税務・法務（一般情報）
ドバイ・アブダビ不動産投資と税金【日本居住者向け・2026】
監修：森 和孝（税理士・国際弁護士） ｜ 本記事は一般的な情報提供です
結論から言うと、UAE現地では不動産にかかる個人の所得税・譲渡益課税・固定資産税はありません。ただし日本に住んでいる方（居住者）は、ドバイ不動産から得た家賃や売却益も“日本で”課税されます。これが「ドバイは税金ゼロ」という言葉の落とし穴です。
ご確認ください（免責）本記事は2026年時点の一般的な情報提供であり、個別の税務・法務アドバイスではありません。税制・実務は改正され得るため、結論はお客様の状況によって異なります。最新かつ個別の判断は、必ず専門家・税務署にご相談ください。
日本居住者が押さえるべき4つの論点
日本の所得税法では、居住者は国内外で得たすべての所得が原則として課税対象です（全世界所得課税）。ドバイ不動産についても、①家賃＝不動産所得（総合課税・原則確定申告）、②売却益＝譲渡所得（分離課税・保有期間で税率が変わる）、③相続＝相続税（全世界財産が対象になり得る）、④法人保有＝UAE法人税＋CFC（合算課税）、の4つを押さえるのが出発点です。以下、テーマ別に整理します（個別の結論は状況により異なります）。
テーマ別ガイド
出典・参考
- 所得税法（全世界所得課税の原則）
- 国税庁タックスアンサー（不動産所得・譲渡所得・相続税の各項目）
※ タックスアンサー番号・条文は変更され得ます。最新の内容は国税庁・UAE FTA等の一次情報および専門家にてご確認ください。
よくあるご質問
ドバイの不動産は本当に「税金ゼロ」ですか？
UAE現地では個人の所得税・譲渡益課税・固定資産税はありません。ただし日本居住者の場合、家賃収入や売却益は原則として日本で課税されます。「現地ゼロ」と「日本で非課税」は別の問題で、ここが誤解されやすい点です（2026年時点の一般的な説明です）。
UAEの不動産でも日本で確定申告が必要ですか？
家賃収入がある場合、原則として日本で確定申告（不動産所得）が必要になり得ます。必要経費・為替換算・損益通算の取り扱いなど論点が多いため、個別の結論は専門家にご確認ください。
本記事は2026年時点の一般的な情報提供であり、個別の税務・法務アドバイスではありません。税制・実務は改正され得るため、結論はお客様の状況によって異なります。最新かつ個別の判断は、必ず専門家・税務署にご相談ください。