バーレーン ビジネス法務ガイド
※ 本ページは2026年6月11日現在の法令・公表情報に基づく。法令・施行日・閾値は改正が速いため、最新は一次出典・専門家にてご確認ください。
バーレーンはGCCで最も開放的とされる金融センターで、約98%の業種で外資100%が認められます。会社設立はオンラインの Sijilat で完結し、法人税は原則なし（2027年にCIT10%法案）、GCC初のDMTT15%を導入しています。
固有データの核（早見）
| 法体系 | シビルロー＋シャリーア（英国実務の影響・英語が広く通用） |
|---|---|
| 週末・外国人比率 | 週末は金・土。人口の約5割が外国人 |
| 国家ビジョン | Economic Vision 2030 |
| 外資規制 | 原則100%（約98%の業種）。BIIP／BLZ（全土100%）。制限＝商業代理店・一部メディア等 |
| 会社法 | DL 21/2001。WLL／BSC。Sijilat（MOIC）で登記が完結 |
| 税制 | 法人税は原則なし→2027年 CIT 10%法案。DMTT 15%（2025年〜・GCC初のPillar Two, DL 11/2024）・VAT 10% |
| 労働法 | Law 36/2012。SIO月次拠出制（2024年3月〜・4.2／8.4%）。Bahrainisation（未達は加算金）・LMRA許可 |
| 競争法 | Law 31/2018。届出閾値は未制定 |
| 紛争解決 | 3審制＋BCDR裁判所 |
国を知る（中東屈指の金融センター）
バーレーンは古くから中東の金融ハブとして発展し、GCCで最も開放的な外資環境を持つとされます。英国実務の影響が強く英語が広く通用し、Economic Vision 2030のもと金融・物流・ICTの誘致を進めています。
外資規制・会社設立（Sijilat）
外資は約98%の業種で100%が認められ、商業代理店・一部メディア等のみ制限されます。投資特区として BIIP・BLZ（全土で100%）があります。会社設立はオンラインの Sijilat（MOIC）で登記が完結し、WLL・BSCが主要形態です。
税制（2027年CIT・GCC初のDMTT）
バーレーンは長らく法人税が原則なしでしたが、2027年にCIT 10%の法案が予定されています。多国籍企業にはGCC初のDMTT 15%（Pillar Two, DL 11/2024）が2025年から適用され、VATは10%です。税優位は縮小方向にあり、進出時期によって前提が変わる点に注意が必要です。
労務（SIO拠出制）・競争法
労働法（Law 36/2012）の特徴は、外国人の退職金がSIO（社会保険機構）への月次拠出制（2024年3月〜・4.2／8.4%）に移行した点で、これはGCCのなかでも異質です。自国民雇用 Bahrainisation（未達は加算金）と LMRA許可が運用されます。競争法（Law 31/2018）は企業結合の届出閾値が未制定で、運用が途上です。
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各トピックは5カ国を1枚で比較できる「比較ピラー」へ。国×トピックの詳細ページ（スポーク）はPhase 2で順次公開します。
関連ページ
出典・参考
- バーレーン産業商業観光省（MOIC）Sijilat・会社法 DL 21/2001
- DL 11/2024（DMTT）・VAT／2027年CIT法案
- 労働法 Law 36/2012・SIO・LMRA／競争法 Law 31/2018
※ 原資（森作成・公開許諾済デッキ）をWeb用に書き起こし、一次出典を併記しています。逐語転載はしていません。