クウェートビジネス法務ガイド

Q: クウェートでKDIPAを使うと何が変わりますか？

通常は外資原則49%ですが、KDIPA（投資促進庁）の許可を得れば外資100%が可能になり、税優遇等のインセンティブも受けられます。許可は事業の付加価値・雇用・技術移転などを審査して与えられます。

Q: 外資100%が認められる条件は何ですか？

KDIPAの審査を通過し、かつネガティブリスト（石油上流・不動産等）に該当しないことが条件です。事業がクウェート経済に資するか（雇用・技術・多角化への貢献）が重視されます。

Q: ネガティブリストとは何ですか？

ネガティブリストは、外資100%（KDIPA許可）の対象外とされる業種のリストです。石油・ガスの上流や不動産などが含まれます。リスト該当業種は現地資本との合弁等が必要になります。

※ 本ページは2026年6月11日現在の法令・公表情報に基づく。法令・施行日・閾値は改正が速いため、最新は一次出典・専門家にてご確認ください。

クウェートは石油依存の経済で、New Kuwait 2035のもと多角化を模索しています。外資は原則49%ですが、KDIPA（投資促進庁）の許可で100%が可能です。法人税15%、Kuwaitization、そして2025年の憲法裁判所判断による競争法の激変が進出実務の要点です。

固有データの核（早見）

法体系	シビルロー＋シャリーア（仏・エジプト法系）。正文はアラビア語
週末・外国人比率	週末は金・土。人口の約7割が外国人
国家ビジョン	New Kuwait 2035
外資規制	原則49%。KDIPA許可で100%。ネガティブリスト（石油上流・不動産等）
会社法	Law 1/2016。WLL／KSC、SPCで単独株主可。WLLは実務上約1,000KWD
税制	法人税15%（外国企業）・VAT未導入。DMTTはDL 157/2024（2025/1/1〜）
労働法	Law 6/2010。最低賃金75KWD・Kuwaitization（業種別比率）・WPS（銀行送金原則）
競争法	Law 72/2020・CPA。2025年憲法裁が制裁体系を解体（2/5に第34条1項・6/25に第34条5項を違憲）→改正法案審議待ち
紛争解決	3審制（破毀院が最終審）

国を知る（石油依存とNew Kuwait 2035）

クウェートは歳入の多くを石油に依存し、New Kuwait 2035のもとで経済多角化と民間活力の導入を進めています。外資政策は原則49%と保守的ですが、KDIPAの仕組みで例外的に100%を認める二段構えです。

外資規制（KDIPAとネガティブリスト）

外資は会社法上原則49%に制限されますが、KDIPA（投資促進庁）の許可を得れば100%出資が可能です。ただし石油上流・不動産などはネガティブリストで対象外とされます。KDIPAは税優遇等のインセンティブも所管します。

会社法・税制

会社法（Law 1/2016）では WLL・KSC が主要形態で、SPC（単独株主会社）により1名での設立も可能です。WLLは実務上約1,000KWDの資本が目安です。税制は外国企業に法人税15%、VATは未導入で、多国籍企業向けDMTTがDL 157/2024により2025年1月1日から適用されています。

労務・競争法（2025年憲法裁の激変）

労働法（Law 6/2010）では最低賃金75KWD、Kuwaitization（業種別の自国民比率）、WPS（賃金の銀行送金）が運用されています。競争法（Law 72/2020・CPA）は、2025年に憲法裁判所が制裁体系を解体しました（2月5日に第34条1項、6月25日に第34条5項を違憲と判断）。これにより罰則の枠組みが揺らぎ、改正法案の審議待ちの状態です。なお企業結合の届出閾値はCPA決定32/2026（2026年4月5日施行）で「単独当事者KWD150万または国内資産合計KWD750万のいずれか」と定められました。