カタールビジネス法務ガイド

Q: カタールで外資100%は可能ですか？

はい、Law 1/2019により承認制で外資100%が可能です。所管当局の承認を得る建て付けで、2026年1月には改正法案が承認されました。銀行・保険・商業代理店などは制限分野のため、業種ごとの確認が必要です。

Q: QFC（カタール金融センター）のメリットは何ですか？

QFCは英米法・英語で運営される独立した法域で、外資100%・独自の裁判所（QICDRC）・国際標準の規制が利点です。金融・サービス業の地域拠点に向きます。本土法人とは規律が異なるため、事業内容に応じて使い分けます。

Q: カタールの企業結合の届出基準は何ですか？

カタールの競争法には定量的な届出閾値がなく、市場支配の『質的判断』で審査されます。売上やシェアの数値基準がないぶん予見可能性が低く、UberとCareemの統合が阻止された例もあります。M&A前に個別の検討が必要です。

※ 本ページは2026年6月11日現在の法令・公表情報に基づく。法令・施行日・閾値は改正が速いため、最新は一次出典・専門家にてご確認ください。

カタールは1人当たりGDPが世界最高水準のLNG輸出大国で、QNV 2030のもと外資を呼び込んでいます。外資はLaw 1/2019（承認制で100%）、特区はQFC・QFZ・QSTP、法人税10%・VAT未導入、Qatarization（Law 12/2024）が進出実務の要点です。

固有データの核（早見）

法体系	シャリーアを基盤（QFCは英米法・英語）。正文はアラビア語（QFCは英語）
週末・外国人比率	週末は金・土。人口の約9割が外国人
国家ビジョン	Qatar National Vision 2030（QNV 2030）
外資規制	Law 1/2019（承認制で外資100%、2026年1月に改正法案承認）。制限＝銀行・保険・商業代理店等
特区	QFC（金融センター）・QFZ（フリーゾーン）・QSTP（科学技術パーク）
会社法	Law 11/2015。LLC／QFC法人
税制	法人税10%（外国持分）・VAT未導入。2025年〜DMTT＋IIR（Law 22/2024）
労働法	Law 14/2004（2020-21年に大改革）。最低賃金は全労働者1,000QAR＋住宅・食費手当。Qatarization（Law 12/2024・2025/4施行）
競争法	Law 19/2006＋規則61/2008。定量閾値なし（支配の質的判断）。Uber/Careem阻止例
紛争解決	3審制＋QICDRC（QFC・英語）

国を知る（LNG大国とQNV 2030）

カタールは世界有数のLNG輸出国で、1人当たりGDPは世界最高水準です。QNV 2030のもと、金融（QFC）・科学技術（QSTP）・物流などへの外資誘致を進めています。人口の約9割が外国人で、英語が広く通用する環境です。

外資規制・特区（QFC/QFZ/QSTP）

外資は Law 1/2019 により承認制で100%が可能で、2026年1月には改正法案が承認されました。銀行・保険・商業代理店などは制限分野です。特区としては、英米法・英語で運営されるQFC（金融センター）、物流・製造のQFZ、研究開発のQSTPがあり、それぞれ独自の優遇と規律を持ちます。

税制（法人税10%・VAT未導入・DMTT）

法人税は外国持分に10%、VATは2026年時点で未導入です。一方、多国籍企業には2025年からDMTTおよびIIR（所得合算ルール）が Law 22/2024 で導入されました。

労務（Qatarization）と競争法

労働法（Law 14/2004）は2020-21年に大改革され、最低賃金は全労働者1,000QAR＋住宅・食費手当が定められています。自国民雇用Qatarizationは Law 12/2024（2025年4月施行）で強化されました。競争法（Law 19/2006）は定量的な届出閾値を持たず、支配の『質的判断』で企業結合を審査します（Uber/Careemの統合を阻止した例があります）。紛争は3審制に加え、英語で完結できるQICDRC（QFC）が利用できます。カタールの不動産市場はフロンティア市場（カタール）でも扱っています。