UAE（アラブ首長国連邦）ビジネス法務ガイド

※ 本ページは2026年6月11日現在の法令・公表情報に基づく。法令・施行日・閾値は改正が速いため、最新は一次出典・専門家にてご確認ください。

UAE（アラブ首長国連邦）は、オンショア（各首長国）とフリーゾーン（FZ）の二元構造を持つ、中東のビジネス・物流・金融ハブです。2021年の会社法改正で外資原則100%が可能になり、2023年からは法人税9%が導入されました。法体系・税制・労務・競争法の要点を整理します。

固有データの核（早見）

国を知る（オンショアとフリーゾーンの二元構造）

UAEの最大の特徴は、各首長国のオンショアと、独自の規則・裁判所を持つフリーゾーン（FZ）が併存する二元構造です。FZは外資100%・税優遇・英語実務などの利点があり、なかでも DIFC・ADGM は英米法（コモンロー）に基づく独立した裁判所を備えています。進出形態は、事業内容（UAE本土での営業可否・対象顧客）に応じてオンショアかFZかを選びます。

外資規制・会社設立

2021年施行の会社法（FDL 32/2021）により、多くの業種でオンショアでも外資100%が可能になり、最低資本要件も実質的に撤廃されました。ただし銀行・通信・防衛などの「戦略的影響活動」は引き続き制限・許認可の対象です。登記はオンショアが各首長国のDED、FZは各FZ当局が担います。

税制（法人税9%・VAT5%・DMTT）

2023年6月以降の事業年度から法人税9%（課税所得 AED 37.5万超）が適用されます。フリーゾーンの「適格所得」は0%が維持される一方、多国籍企業には2025年からDMTT 15%（国内ミニマム課税）が導入されました。VATは5%です。法人保有・設立の日本側の論点は、不動産側の解説（UAE法人保有と9%法人税・CFC・法人設立ガイド）もあわせてご確認ください。

労務（退職金・Emiratisation）

労働法（FDL 33/2021、2024年9月改正）では、外国人の退職金（end-of-service gratuity）が勤続年21日→30日分で計算され、賃金保護（WPS）と失業保険（ILOE）が整備されています。自国民雇用政策Emiratisationでは、一定規模以上の企業に熟練職の自国民比率を年+2%引き上げる義務があります。

競争法・紛争解決

競争法（FDL 36/2023）は、企業結合の届出閾値（閣議決定3/2025・2025年3月31日施行）として「UAE関連市場の売上 AED 3億超 または 市場シェア40%超」を定めています。なお施行規則（閣議決定59/2026）は2026年7月1日時点で未施行で、2026年7月30日に施行予定（義務的届出・停止効・沈黙はみなし却下・各種免除の撤廃など）です。紛争解決は3審制に加え、英語で完結できる DIFC・ADGM 裁判所が選択肢になります。

トピック別に比較する

各トピックは5カ国を1枚で比較できる「比較ピラー」へ。国×トピックの詳細ページ（スポーク）はPhase 2で順次公開します。

関連ページ

出典・参考

• UAE連邦法（FDL 32/2021 会社法・FDL 33/2021 労働法・FDL 36/2023 競争法）
• UAE連邦税庁（FTA）法人税・VAT／閣議決定3/2025・59/2026
• DIFC Courts／ADGM Courts 公式

※ 原資（森作成・公開許諾済デッキ）をWeb用に書き起こし、一次出典を併記しています。逐語転載はしていません。

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